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ふるさと納税 人気ランキング調査|ワンストップサイトのメリット・デメリット

更新日:

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄附ができる制度です。
収入などで決まる限度内なら、寄付額から原則2,000円を引いた額が所得税・住民税から控除されるうえ、寄附のお礼の品を送る自治体もあります。集まった寄附金は、自然保護や文化財の保全、子育て支援といったまちづくりなどに活用され、災害時の被災地支援にも役立てられる制度です。

 

 

 

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、地方自治体への寄付を通じて地域活性化に参加できる制度のことをいいます。自分の生まれ故郷だけでなく、学生時代や転勤中にお世話になった地域や応援したい地方など、好きな自治体に寄付金を贈ることができます。そして、そのお礼として、その土地のお米やお肉といった特産品や名産品が「お礼品」として貰えることから人気を集めています。ふるさと納税の仕組みを図解で説明します。

 

(図解出典:さとふる公式サイトより

1.寄付を地方自治体に行う。
2.寄付をした地方自治体からお礼品が届きます。
3.寄付を証明する「受領書(寄附金受領証明書)」が届きます。
4.確定申告をする。
5.所得税の還付や個人住民税の控除が受けられる。

 

以上が一般的なふるさと納税の仕組みとなりますが、確定申告が面倒だと感じる方のために「ワンストップ特例」という便利な制度があります。「ワンストップ特例」は、寄付をした年の所得について確定申告の必要がなく、ふるさと納税の寄付先の自治体が5つまでの人が利用できる、楽に納税後の税額控除の手続きができる制度のことです。

 

(図解出典:さとふる公式サイトより

1.ふるさと納税をするたびに「ワンストップ特例申請書」と「本人確認書類」を寄付をする地方自治体に郵送する。
2.寄付を受けた地方自治体が、寄付者の控除に必要な情報を寄付者の住む住所地(市区町村)に連絡をする。
3.寄付者はふるさと納税をした翌年度分の個人住民税の減額(控除)が受けられます。

ワンストップ特例は、サラリーマンの方に当てはまるケースが多いので、条件を検討して上手に利用されるといいと思います。

 

ふるさと納税の限度額は?

ふるさと納税をしたいけど、いったいいくら寄付をすればお得なのか?
そう思われる方も多いと思います。
ここでは、計算方法や早見表などについてまとめていきます。

 

ふるさと納税の計算方法

ふるさと納税のメリットは、寄付金から所得税と住民税の控除を受けられることにあります。
寄付金ー(所得税控除+住民税控除)=¥2,000円
となるのが一番お得で、理想的なかたちとなります。

実質自己負担¥2,000円で税金の控除を受けられ、さらにお礼品をもらえる。
節税効果の限られるサラリーマンの方には、是非利用して頂きたい、いや利用すべき制度なのです。

①所得税控除の計算式
(ふるさと納税額-2,000円)×所得税の税率
※控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40%が上限となります。

②住民税控除の計算式
(ふるさと納税額-2,000円)×10%
※控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30%が上限となります。

 

(出典:総務省ふるさと納税ポータルサイト

基本計算は以上となります。
理解できましたか?
わたしは全然理解できでした。自分なりに計算してみたのですが、確信をもてずに不安な気分になりました。
おそらく税金面の知識がある方でないと、完全に理解することは難しいと思いますので、早見表を作成してみました。

 

ふるさと納税 早見表

ふるさと納税の寄付上限額は、本人の給与収入と家族構成により決定します。
ふるさと納税は世帯全体の収入ではなく、あくまで寄付をする本人の給与収入になりますので、そこを勘違いしない注意が必要です。

以下の早見表の出典は【総務省ふるさと納税ポータルサイト】からとなりますので、信ぴょう性についてはご安心ください。

ふるさと納税を行う方本人の給与収入 独身又は共働き 夫婦又は共働き+子1人(高校生) 共働き+子1人(大学生) 夫婦+子1人(高校生) 共働き+子2人(大学生と高校生) 夫婦+子2人(大学生と高校生)
300万円 28,000円 19,000円 15,000円 11,000円 7,000円
350万円 34,000円 26,000円 22,000円 18,000円 13,000円 5,000円
400万円 42,000円 33,000円 29,000円 25,000円 21,000円 12,000円
 450万円  52,000円  41,000円  37,000円  33,000円  28,000円  20,000円
 500万円  61,000円  49,000円  44,000円  40,000円  36,000円  28,000円
 550万円  69,000円  60,000円  57,000円  48,000円  44,000円  35,000円
 600万円  77,000円  69,000円  66,000円  60,000円  57,000円  43,000円
 650万円  97,000円  77,000円  74,000円  68,000円  65,000円  53,000円
 700万円  108,000円  86,000円  83,000円  78,000円  75,000円  66,000円
750万円 118,000円 109,000円 106,000円 87,000円 84,000円 76,000円
800万円 129,000円 120,000円 116,000円 110,000円 107,000円 85,000円
850万円 140,000円 131,000円 127,000円 121,000円 118,000円 108,000円
900万円 151,000円 141,000円 138,000円 132,000円 128,000円 119,000円
950万円 163,000円 154,000円 150,000円 144,000円 141,000円 131,000円
1000万円 176,000円 166,000円 163,000円 157,000円 153,000円 144,000円
1100万円 213,000円 194,000円 191,000円 185,000円 181,000円 172,000円
1200万円 242,000円 232,000円 229,000円 222,000円 219,000円 200,000円
1300万円 271,000円 261,000円 258,000円 252,000円 248,000円 238,000円
1400万円  355,000円  343,000円  339,000円  331,000円  277,000円  267,000円
1500万円 389,000円 377,000円 373,000円 366,000円 361,000円 350,000円
1600万円 424,000円 412,000円 408,000円 400,000円 396,000円 384,000円
1700万円 458,000円 446,000円 442,000円 435,000円 430,000円 419,000円
1800万円 493,000円 481,000円 477,000円 469,000円 465,000円 453,000円
1900万円 528,000円 516,000円 512,000円 505,000円 500,000円 489,000円
2000万円 564,000円 552,000円 548,000円 540,000円 536,000円  524,000円

 

ふるさと納税 シュミレーション

ふるさと納税による寄付の上限目安を知りたい方には、便利なポータルサイトを利用されることをおすすめします。YAHOO!で「ふるさと納税 シュミレーション」と検索したところ、いくつかのサイトが検索されました。

ここでは、検索にヒットした上位3社をご紹介したいと思います。

1位:さとふる
ソフトバックのグループ会社です。
ふるさと納税のポータルサイトとしては、知名度・利用者ともに№1だと思います。
鈴木奈々さんと大森南朋さんを起用したCMが話題となりました。

さとふるでは【簡易シミュレーション】【詳細シュミレーション】が用意されています。

【簡単シミュレーション画面】

【詳細シミュレーション画面】

 

無料で入力も簡単ですので、興味のある方は利用してみてください。

⇒ さとふるの公式サイト(シュミレーション)はコチラから

 

 

2位:ふるさとチョイス
㈱トラストバンクが運営しています。
ふるさと納税制度が開始され、その普及を目的としてスタートした会社です。
定期的なセミナー開催や新着情報の多いのが特徴です。

ふるさとチョイスでは【かんたんシミュレーション】【詳細シミュレーション】が用意されています。

【かんたんシミュレーション画面】

 

【詳細シミュレーション画面】

 

無料で入力も簡単ですので、興味のある方は利用してみてください。

 ふるさとチョイスの公式サイト(シュミレーション)はコチラから

 

 

3位:楽天ふるさと納税
いわずと知れた楽天ですが、ふるさと納税の運営サイトがあったのですね。
詳しくは調べていませんが、制度の公共性から楽天カードのポイントとの関連性はなさそうです。

楽天ふるさと納税では【控除金額シミュレーター】が用意されています。

【控除金額シミュレーター画面】

 

⇒ 楽天ふるさと納税の公式サイト(シュミレーション)はコチラから

 

ふるさと納税で上限超えて寄付してしまった場合の対処法

事前に確認したはずなのに、うっかりミスは誰にでもあるものです。

 

 

ふるさと納税の場合、限度額を超えて寄付をしてしまった場合、有効な対処法はありません。
ですが、損をする訳でもありません。

自分が寄付をすることによって、欲しいと思った返礼品が【自己負担】となってしまうだけです。

残念ながら限度額を超えた部分については、所得税と住民税の控除の対象とはなりません。
多くの方がふるさと納税をワンストップで済ますことができる、ポータルサイトを利用していると思います。
決済方法はカードを選択している方が多いと思います。支払忘れがなく、便利ですから。

そんな理由からも寄付を実行すると、キャンセルができません。

わたしなりの対処方法ですが、返礼品は生活必需品から選ぶようにしています。

●お米
●お肉
●調味料
●飲み物
●家電

 

 

これらのものは、うっかり上限を超えてしまっても必要なものですので、損にはなりません。
むしろ得になると思います。

ふるさと納税はサラリーマンの方でも、節税効果のある制度です。
これらの生活必需品が、経費として費用計上できますのでお得感が増します。

返礼品を選ぶときの参考にしてみてください。

 

ふるさと納税と住宅ローン控除の併用はできるのか?

結論から言うと、ふるさと納税と住宅ローン控除の併用は可能です。

住宅ローン控除とは?
そもそも住宅ローン控除とは、マイホームを建てる際に銀行から借りたお金(ローン)の年末に残っている残債分の1%の金額を10年間、所得税から控除できる制度です。

仮に年末の時点で3,000万円のローン残債があれば、1%分の30万円を所得税から控除してもらえます。

このように住宅ローン控除は、基本的には所得税から控除されるのですが、控除額のほうが大きくて所得税が0になるどころか、場合によってはマイナス控除になることもあります。このことが起こる要因としては、残業などの抑制でその年の年収が低くなったときなどが考えられます。

所得税の控除額を超えた場合、残りの控除は住民税から差し引かれることとなります。

 

 

ふるさと納税は確定申告をすると、所得税から還付され住民税が控除される仕組みです。
控除のメインが住民税の制度ですので、住宅ローン控除が住民税にまで及んだ場合には注意が必用です。

 

ふるさと納税と住宅ローン控除の併用例

例えば年収500万円の独身又は共働きの方ですと、ふるさと納税上限額は61,000となります。
※上記、ふるさと早見表を参照ください。

この方の所得税が20万円で、住宅ローン控除が22万円受けられるとします。

この場合ですと、

●所得税・・・20万円(全額)控除
●住民税・・・2万円控除

となります。

そうすると、ふるさと納税上限額は61,000-20,000=41,000となる訳です。

このことを理解した上で、2つの制度を併用する必要があります。

 

住民税の控除上限に達しても自己負担が増えない方法

ふるさと納税のワンストップ特例制度があります。

 

 

この制度のポイントは、ふるさと納税をしても所得税からの控除はなく、全額住民税から控除されます。そのため住民税の控除額上限に達していても、実質自己負担が2,000円で寄付からの返礼品を受け取ることができます。

ただしこの制度を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。

1.寄付先の自治体数が5ケ所以内であること
2.ふるさと納税以外に確定申告をする必要がない人

 

ふるさと納税と住民税について

 

住民税の控除額について

住民税の控除額は、自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税(復興特別所得税を含む)及び個人住民税から控除されます。
ふるさと納税額の目安については、早見表を参考にしてください。

 

住民税が控除されるのはいつ?

住民税の場合は、例年6月の給料から税金が控除されます。
所得税は、住民税と違い、銀行口座など寄付者が指定した口座に直接控除分が振り込まれます。

 

住民税控除の通知書の確認

会社から支給される6月分の給与明細書とともに「住民税決定通知書」が同封されてきます。
その通知書で住民税の控除額が確認できます。
また、給与明細書にも住民税額は記載されていますので、前年の明細と比較すれば控除額がわかります。

 

住民税が控除されていない!?

あまり聞かない話ですし、ネットで検索しても具体的な事例はでてきません。

実はコレ・・・今年のわたしの話です。

実際には控除はされているのですが、想定していた金額の控除がされていませんでした。
昨年と同じ金額をふるさと納税したのですが、今年6月の給与明細を確認すると、昨年より上がっていました。

毎年確定申告は、税理士さんにお願いしているので確認の電話をすると・・・

じゃがくん
昨年よりかなり所得が上がってますので、寄付額を間違ってると思いますよ。

・・・あっさりした回答でした。

投資や副業によって、昨年より所得が上がっている実感のある方は注意が必要です。
年末が近くなりましたら、税理士さんや信頼できるアドバイザーに確認してから、ふるさと納税の金額を決定することをおすすめします。わたしのようにならない為にも。

 

ふるさと納税後の確定申告について

控除を受けるためには、寄附をした翌年の3月15日までに、住んでいる地域の税務署へ確定申告を行う必要があります。
確定申告を行うにあたり、必要となる書類は以下となります。

1.寄付の証明書や受領書
2.上記が手元に届かない場合は、振込用紙の払込控えなど

 

(出典:総務省ふるさと納税ポータルサイト

 

確定申告の書き方(作成方法)

確定申告はインターネットで行うことができます。
国税庁が提供している便利なサイトがあります。
画面の案内に従って金額などを入力することにより、税額が自動計算され、スムーズに確定申告書を作成できます。

⇒ 国税庁 確定申告書作成ツールはこちらから

 

手書きで確定申告をする方は、こちらをご覧ください。 ⇒ 確定申告書の記入例

 

確定申告を忘れていまった場合の対処方法

万が一忘れてしまっていて、期限内(3月15日)に確定申告を提出できなかった場合。
気が付いたらできるだけ早く申告するようにしてください。

個々の事情にもよりますが、期限後申告として扱われます。

期限後申告をすると「無申告加算税」を徴収されます。
この金額は、納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額となります。

非常にもったいないことになりますので、確定申告は忘れないようにしましょう。

 

 

 

ふるさと納税に総務省が及ぼす影響力

ふるさと納税制度は総務省の管轄です。
前大臣の高市早苗氏が、ふるさと納税の返礼品について「地方団体間の競争が過熱したり、一部の地方団体において制度の趣旨に沿わないような返礼品が送付されていることは、問題であると認識しております」と、記者会見で発言しました。

制度の趣旨からして、おっしゃることはごもっとも・・・

とも思いますが、地方の財源確保や経済活性化にも一役買っているのがふるさと納税です。
太陽光発電もそうでしたが、需要が過熱してくると、国がブレーキをかけてしまいます。
そこは残念な感じがするのは、わたしだけでしょうか?

しかし現大臣の野田聖子大臣は、こう発言しています。

返礼品には地場産業、地元の農林水産業のものがある。(返礼品で)需要が起きることで、補助金を付けなくても肉や野菜などが生産される余地ができる。行き過ぎた返礼があったというが、一罰百戒でこの流れを止めるのは非常に問題かなと思う。

個人的には、現場主義の野田大臣らしい発言と思い感心しました。
いずれにしても総務省の影響力は強力ですから、制度の趣旨と経済発展の両立を探っていって欲しいと願います。

 

おすすめ3選!ふるさと納税ワンストップサイト

 

さとふる

ふるさと納税サイト【認知度No.1・利用意向No.1】に選ばれたサイトです。
コンテンツ内容も豊富で、ふるさと納税のことなら何でも解決できます。

ふるさと納税 さとふる

 

⇒ さとふるの紹介サイトはコチラから

 

ふるなび

ふるさと納税「ふるなび」は自治体がWEBから簡単に一発寄付申請が行えます。
お得な特産品をピックアップしており、今後も自治体を追加していく予定です。

 

⇒ ふるなびの紹介サイトはコチラから

 

ふるさとプレミアム

ふるさと納税情報の発信や面白い自治体PR情報、新着情報や寄付情報が簡単に確認できます。
会員登録なしでラクラクふるさと納税ができます。

 

⇒ ふるさとプレミアムの紹介サイトはコチラから

 

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