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太陽光発電メリット・デメリット|投資の仕組みとリアルな実績を暴露

更新日:

いまでも根強い人気のある太陽光発電投資。売電価格は年々下がってきていますが、そのぶん設備価格や工事費が落ちてきていますので、投資としてはまだ充分成り立つとの意見も多いです。

とはいえ実際はどうなのか?

リアルに太陽光発電投資をしている立場から見えてくる、メリット・デメリット・リアル発電量・リスクを感じたことなどを赤裸々に暴露します。産業用(10KW以上)に特化している点はご了承ください。

 

 

 

 

 

太陽光発電メリット・デメリット

ものごとに表と裏があるように、太陽光発電にもメリット・デメリットがあります。
平成24年より始まった「固定価格買取制度」により、10KW以上の発電した電気は、20年間にわたり固定価格で電力会社(実際には国民負担)が買い取ってくれますので、非常に安定した収入であることには間違いありません。不動産投資で例えるなら、20年間家賃の下落がなく・空室もないことを意味する制度です。そんなことってまずあり得ませんよね?ですが、太陽光発電ではそれがあり得ます。とはいえ、いいことばかりではありませんので、実際に投資をして感じたことををまとめてみました。

太陽光発電 メリット

1.ほったらかしで収入が入る
太陽光発電を設置後はなにもすることがありません。発電量の検針は電力会社が行い、振込金額のハガキが自宅に届きます。毎月所定の日に銀行口座に振り込まれています。わたしの場合は毎月15日~18日の間で振り込まれています。まさに不労所得です。

2.20年間固定価格で買取してくれるので、収入が安定している
不動産投資で例えるなら、20年間家賃の下落がなく・空室もないことを意味する制度ですので、究極の安定収入といえます。

3.頻繁なメンテナンスは必要ない
法律では2017年4月1日施行された、改正FIT法で「適切に点検・保守を行い、発電量の維持に努めること」とありますが、具体的な方法までは発表されていませんし、いまのところ報告義務もありません。わたしの場合は、太陽光発電を設置してくれた業者さんに年1でお願いしています。工事の契約時に、設置後のメンテナンスもお願いしていましたので、費用は発生していません。

4.不動産投資と比べると投資回収が早い
土地の有り無しや設置工事費によって変わりますが、7年~12年で投資回収するケースが多いです。

5.節税効果がある
法人の場合はグリーン投資減税。個人の場合は減価償却費による節税メリットがあります。

⇒ グリーン投資減税の詳しい情報はコチラから

 

太陽光発電 デメリット

1.設置費用がそこそこ高い
10KW以上の産業用太陽光発電となると、土地や面積の広い屋根が必要となります。10KWあたりに必要な面積は50㎡(畳30枚)が目安となります。個人でこれだけ広い屋根を確保するのは難しいですので、土地を確保して設置するケースがほとんどです。10KWあたり土地+設備+工事費で少なくとも300~500万円は必要です。

2.収入は天気に左右される
太陽光発電ですので当然のことですが、曇りや雨・雪が続くと収入は激減します。特に今年の8月のように雨が異常に多い年はもろに影響を受けてしまいます。

3.機械なのでいつかは故障をする
固定価格買取制度の期間は20年ですので、その間故障がなければいいのですが、そうもいかないのが現実です。特に故障しやすいのはパワーコンディショナーです。この装置の中にあるインバータが、太陽光パネルで発電した直流電力を交流電力に変換するのですが、インバータは24時間×365日稼働し続けますので故障の確率は高くなります。パワーコンディショナーは10年目あたりで交換することを推奨しています。一方で太陽光パネルの故障は少ないと言われています。

4.暴風雨や落雷などの自然災害に弱い
落雷による機器の故障や、突風による被害が報告されています。昨年、群馬で起こった突風による太陽光発電が崩壊したニュースは、ほんとうに恐ろしいことだと感じました。

5.法律が変わる
再生可能エネルギーに関する国の方針が毎年変わっていきます。これから投資を考える場合には、現在の法律とこれからの方向性をしっかり確認した上で検討する必要があります。

⇒ 法律に関する詳しい情報はコチラから

 

太陽光発電 投資の仕組み

太陽光発電は設置した太陽光パネルが日光を浴びて発電し電力を作ります。それを電力会社に売電するという形の投資になります。国の定めた固定価格買取制度で成り立っている投資ですので、その制度を知っておくことは大切です。

投資の表面利回りはおおむね10%ですので、投資回収は10年となります。固定価格買取制度は20年ですので、投資回収後の10年は利益となります。

退職後の年金生活に不安のある方や、FXなどハイリスクハイリターンではなく、安定した収益を求めている方に向いている投資となります。

以下はわたしの経験も踏まえながら、太陽光発電投資にかかる費用~メンテナンスまでまとめてみます。

 

 

 

太陽光発電 申請費用

必要な申請は2つです。
1つは経済産業省への申請、もう1つは電力会社への申請です。

(経済産業省への申請)
1.設備認定
売電するためには、事前に設備の認定を必ず受ける必要があります。設備認定とは、法令で定める要件に適合しているか国において確認するものです。申請してから認定までには1~2ケ月必要です。
2.再生可能エネルギー発電事業計画書
システム内容や、メンテナンスなどに関しての要項を報告します。設置者のメールアドレスを登録する必要があります。

(電力会社への申請)
1.接続申し込み
電力需給契約申込書や系統連系申込書などを提出します。
太陽光発電を設置する場所の住所や発電設備の容量、系統連系希望日などを記入します。

申請の順序は、設備認定 ⇒ 接続申し込み ⇒ 再生可能エネルギー発電事業計画書となります。

どちらの申請もインターネットで行うことができますが、個人で行うには専門用語が多すぎて難しいと思います。太陽光発電の設置工事を行う会社であれば、申請に精通した担当者がいますので、そちらにお願いしたほうがいいと思います。

気になる費用ですが、2~5万円が相場だと思います。

 

⇒ 申請手続きの詳しい情報はコチラから

 

太陽光発電 設置費用

太陽光発電の設置費用として必要なものはいくつかあります。

1.土地代
もともと土地を持っている場合は必要ありませんが、その土地が太陽光発電を設置できる土地なのか、最寄りの役所に確認をする必要があります。宅地や雑種地であれば問題ないと思いますが、農地は設置が難しいケースが多いです。また設置できる土地であっても、太陽光パネルからの反射で近隣住民にご迷惑をかける可能性のある場所や、将来的において影の影響を受けそうな土地は注意が必要です。設置後のトラブルになる前に検討をし尽くしておきましょう。

土地がない方は新規に買うか、借りるかになります。買う場合は上記の注意点を確認する必要がありますし、土地代の価格によっては利回りを下げることにもなりますので、慎重に検討する必要があります。借りる場合は賃借契約書に不利な条件がないかの確認。最低でも20年間の契約をする必要がありますので、自分自身の確認だけではなく、不動産の専門家にも確認することが肝要です。

 

 

2.系統連携負担金
系統連携負担金は、電力会社の電力系統に接続する際に発生する工事費用です。発電する側が電力会社へ支払います。設置場所や電力会社の諸般の事情により金額は異なりますが、一般的に10~20kWの出力量で数万円〜10万円程度、50kWになると、20万〜40万円程度の工事負担金が発生するケースが多いようです。あくまで参考価格ですので、個別のケースにより異なります。

3.システム価格
システムの中に含まれるものは、太陽光パネル・パワーコンディショナー・架台・分電盤・フェンス・工事費です。

 

 

土地代・系統連携負担金・システム価格を含めて想定表面利回り10%以上であれば、投資する価値があると判断できます。以下の表を参考にしてみてください。これから投資を考えている物件に当てはめてみてください。

売電価格(税抜) 21円/KWh
年間想定発電量 100,000KWh
年間想定売電収入(税抜) 2,100,000円
設置費用 21,000,000円
想定投資表面利回り 10.00%

 

太陽光発電 投資回収

想定投資表面利回りを10%とすると、大きなトラブルがなければ10年~12年で投資回収することになります。固定価格買取制度は20年ですので、投資回収後の10年は利益となります。

 

太陽光発電 耐用年数

太陽光発電設備の法定耐用年数は17年となります。太陽光パネル・パワーコンディショナー・架台・分電盤などが含まれます。
※土地・フェンスは含まれません。

法定耐用年数とは?
法定耐用年数とは、機械設備や工場の建物など税法上定められているものを減価償却するための年数のことで、一般的に使われている耐用年数とは異なります。一般的な耐用年数は、商品や設備の寿命のことを指します。法定耐用年数は、国税庁の耐用年数省令によって資産ごとに詳しく定められていますので、経済的な価値の消耗分としての減価償却費を、企業や事業所が独自に償却期間を定めて計上することはできません。

減価償却費の計算方法には、定額法と定率法があります。太陽光発電の場合には定額法を採用するケースがほとんどです。計算イメージとしては170万円の太陽光発電設備を17年で減価償却していきますので、年間で10万円の減価償却費が発生することになります。減価償却費は実際にキャッシュが出ていく費用ではなく、帳簿上の費用となります。ですので利益が大きくでている場合には、減価償却費によるキャッシュリッチ効果が期待できます。

 

 

太陽光発電 メンテナンス

太陽光発電システムは、想定期待寿命が20年以上もありますので、メンテナンスコストがほとんどかからないと言われています。参考までに、わたしが年1回業者さんに行ってもらっているメンテナンスをご紹介します。

1.製品点検
太陽電池モジュール・パワーコンディショナーの目視点検
2.運転点検
パワーコンディショナーの動作確認試験
3.電気試験
太陽電池・電力系統の電圧測定、太陽電池・機器間の絶縁抵抗測定

 

太陽光発電 投資物件

これから太陽光発電投資をしたいと考えている人は多いと思います。自分で土地を探して、業者さんに見積もりを取っていく方法もありますが、インターネットですべてセットで販売されている便利なサイトが多数あります。太陽光発電の投資物件が一つのサイトで多数紹介されていますので、比較するのに便利ですし、物件情報が明確に記入されていて分かりやすくなっています。銀行融資での投資をお考えの方にも融資申し込み資料としてすぐ使用できるものも多いので、こちらの方法を利用するのもオススメです。

なかでも【タイナビ発電所】はオススメです。
無料会員登録で新規の物件がメールで届いたり、非公開物件が見れたりします。また無料でセミナーも開催していますので、参加することで今の太陽光発電の動向や同じ志をもつお友達ができたりします。下のバナーをクリックしますと公式サイトへいきますので、興味のある方はご覧になってみてください。

 

 

 

太陽光発電 売電価格の推移

固定価格買取制度は毎年改定されていて、年々売電価格は下がっています。売電価格の推移を表にまとめてみましたので、参考にしてみてください。

10KW以上 10KW未満
平成29年度 21円+税 30円~25円
平成28年度 24円+税 33円~25円
平成27年度 29円~27円+税 35円~27円
平成26年度 32円+税 37円
平成25年度 36円+税 38円
平成24年度 40円+税 42円

 

太陽光発電で使える補助金は?

10KW以上の産業用太陽光発電を個人で投資をする場合、使える補助金は残念ながらありません。企業ですといくつか税金面で優遇される措置がありますので、参考までにご紹介します。

【中小企業経営強化法】
●主管:経済産業省
中小企業等経営強化法に基づく支援措置として、「経営力向上計画」の認定を受けた事業者が、対象設備について税制措置(固定資産税、法人税等の特例措置)や、金融支援を受けることができます。

①固定資産税の特例(拡充)
【期間】
平成29年4月1日~平成31年3月31日
【措置内容】
認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得した場合、固定資産税が3年間にわたり2分の1。機械装置は全国・全業種対象
【対象】
資本金1億円以下の企業が、旧製品比1%以上の性能向上製品を新規で導入した場合。
「A類型証明書」

②中小企業経営強化税制(新設)
【期間】
平成29年4月1日~平成31年3月31日までに事業に供すること。余剰売電のみ
【措置内容】
経営力向上計画に基づき、該当設備を新規取得し、指定事業に利用する場合、即時償却又は税額控除を選択適用可能。(※取得価額の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%))機械装置:太陽電池モジュール、パワーコンディショナ 建物附随設備:リチウムイオン蓄電システム
【対象】
「指定事業」+商業サービス農水産業活性化税制対象事業。A類型機械装置の場合:旧製品比1%以上性能向上製品、販売10年以内で160万円以上。

③中小企業投資促進税制(延長)
【期間】
平成29年4月1日~平成31年3月31日 (予定)
【措置内容】
一定の設備投資を行った場合、税額控除(7%)又は特別償却(30%)適用(資本3千万円超特償のみ)
【対象】
「指定事業」+商業サービス農水産業活性化税制対象事業。機械及び装置160万円以上。

 

太陽光発電の確定申告について

確定申告とは、個人がその年の1月1日から12月31日までを課税期間として、その期間内の収入・支出・医療費など所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき所得税を確定することをいいます。サラリーマンの場合は、給料・所得が明らかなので、会社が代わりに一括でしてくれる仕組みになっているます。

太陽光発電は売電収入になります。年間の売電収入が20万円以下の場合は「雑所得」となり確定申告は必要ありません。一方、20万円以上の場合は「事業所得」となり確定申告が必要となります。申告時には売電収入だけでなく、費用もしっかり計上するようにしましょう。費用として考えられるものを以下にまとめてみます。

●パワーコンディショナーを動かすための電気料金
●遠隔監視装置がある場合の通信料
●故障やメンテナンスの際にかかった費用
●定期視察のために使用した交通費
●除草費用
●土地の固定資産税
●太陽光発電設備の減価償却費
●その他、太陽光発電の運営に関わる費用

などが考えられます。費用の計上のしかたで税金額が大きく変わってくるケースがあります。賢く節税にもつとめていきましょう。詳しくは税理士さんや税務署に相談すると良いアドバイスがもらえると思います。

 

 

わたしが所有する太陽光発電のリアルな運用情報

こちらの画像は、わたしが所有する太陽光発電です。

 

 

出力22KWです。個人で所有するにはなかなかいいサイズだと思っています。当初は50KWくらいの発電所にしたいと考えて動き始めたのですが、土地の広さに限りがあり、業者さんと何度も打合せをした末、このサイズに落ち着きました。

土地の地目は「雑種地」です。計画段階で最寄りの市役所で太陽光発電を設置することを説明して、口頭ですが許可を頂きました。その際、市役所の方が「市街化調整区域の雑種地ですので建築物(屋根のかかる建物)は許可できませんが、太陽光発電所であれば建築物とはみなしませんので問題ありません」と説明を受けました。なるほどな~と納得しました。

電力会社からの毎月の振込金額を元に、売電収入と発電量をまとめてみました。

 

太陽光発電 売電収入と発電量

(平成26年)

売電収入(円) 発電量(KWh)
8月 ¥106,570 2,740
9月 ¥96,772 2,489
10月 ¥112,674 2,898
11月 ¥74,960 1,928
12月 ¥32,892 846
合計 ¥423,868 10,901

(平成27年)

売電収入(円) 発電量(KWh)
1月 ¥33,048 850
2月 ¥37,985 976
3月 ¥63,063 1,622
4月 ¥109,524 2,816
5月 ¥147,160 3,785
6月 ¥135,030 3,473
7月 ¥136,429 3,509
8月 ¥117,650 3,025
9月 ¥84,719 2,179
10月 ¥116,212 2,989
11月 ¥81,648 2,100
12月 ¥44,245 1,137
合計 ¥1,106,713 28,464

(平成28年)

売電収入(円) 発電量(KWh)
1月 ¥33,281 855
2月 ¥34,369 884
3月 ¥62,946 1,618
4月 ¥130,209 3,349
5月 ¥124,610 3,204
6月 ¥152,020 3,910
7月 ¥97,394 2,505
8月 ¥123,366 3,173
9月 ¥141,639 3,643
10月 ¥72,861 1,874
11月 ¥73,833 1,899
12月 ¥51,088 1,313
合計 ¥1,097,616 28,230

(平成29年)

売電収入(円) 発電量(KWh)
1月 ¥30,870 793
2月 ¥39,929 1,026
3月 ¥76,982 1,979
4月 ¥101,632 2,614
5月 ¥140,940 3,625
6月 ¥125,154 3,219
7月  ¥110,691  2,847
8月  ¥111,274  2,862
9月
10月
11月
12月
合計

わたしが住んでいる地域は、豪雪ではないのですが冬には雪が降ります。架台が高めに施工されているのはそんな理由からです。なので12月~2月は極端に売電収入が減る傾向にあります。もともとの想定売電収入は年間95万円とメーカーさんが試算していましたので、いまのところ想定の1.1倍程度で推移しています。太陽光発電に投資している知り合いが3人いますが、みなさん想定の1.1倍程度で推移していると言っていました。メーカーさんの試算は、多少控えめに計算しているのかも知れませんね。

 

太陽光発電にリスクを感じた瞬間

日常的にリスクを感じることはあまりないのですが、設置した当初は「盗難」が恐かったです。平成26年は太陽光発電の需要がものすごい勢いで伸びていて、どのメーカーも生産が追いつかない状況でした。テレビのニュースでも太陽光パネルの盗難を報じるニュースを何度か見ていたので、そこは心配しました。リスクヘッジのために保険に加入しました。損保ジャパンで水害・火災・落雷・盗難に対応する保険がありましたので、年間3万円程度だったと記憶していますが、初年度のみ加入しました。いまは加入していません。

もうひとつ感じたリスクは、前述した群馬の突風による崩壊です。

 

 

このニュースをテレビで見たときは、一人で震え上がりました。本当に。ここまで崩壊してしまうと、ほぼ再起不能です。こちらのオーナーさんの気持ちを考えると・・・。とても他人事には思えませんでした。防ぎようがない自然災害ですので、諦めるほかないのですが、ニュース映像を見ていて感じたことがありました。

それは『架台の骨組みが細くないか?』

と言いますのも、わたしの発電所で使用している架台の地中に打ち込む部分は、直径で20cm程度あります。

 

 

積雪地域の関係もあるかと思いますが、ニュース映像の架台はあくまで見た目ですが、10cm程度しかないように見えました。想定を上回る突風が吹いたとは思いますが、架台がもう少し頑丈であれば、あそこまでの被害にはならなかったかも知れません。あくまで個人的な意見ですが。

リスクは考え始めればきりがありませんが、以上の2点がわたしが感じたリスクです。

 

太陽光発電で倒産!?

太陽光発電事業で関連企業の倒産が急増している。帝国データバンクが10日発表した調査によると、2017年1~6月の倒産件数は前年同期比2.2倍の50件となった。買い取り価格の引き下げが続いており、事業環境の悪化が止まらない。

太陽光発電やシステム販売、施工を手掛ける企業を対象に調査した。負債総額は203億円で前年同期比で3.4%増にとどまったが、前年は1件で負債額が162億円に上った大型倒産が発生したためこの影響を除けば大幅に増加している。

太陽光発電では12年に固定価格買い取り制度(FIT)が導入された。だが年々価格が引き下げられ、17年度は当初の半額近くになり、市場の縮小が続いている。従来は販売や施工業者の倒産が多かったが、発電パネルの製造や周辺機器メーカーにも広がっている。

今年の4月には電力会社と契約していない発電事業者の認定が大量に失効する改正FIT法が施行されたため、倒産のペースが加速している。帝国データバンクは「17年の通年では100件を超える可能性がある」とみている。

 

引用:日本経済新聞(2017年7月10日)より

 

国の制度で爆発的に伸び、国の制度で急激に沈む。まさしくバブルのような現象が水面下では起こっています。これから投資を考えるうえでのメーカーや業者さん選びの参考にして頂ければと思います。太陽光発電設備は設置して終わりではなく、20年間にわたり維持をしていかなければなりません。そのためには工事の品質もさることながら、財務体質も確認して業者を選ぶようにしていかなければなりません。

 

 

まとめ

太陽光発電は比較的安定した投資だということが分かりましたが、自然が相手ですので長雨による日射量の減少や、突風による崩壊などのリスクも潜んでいます。また国のエネルギー政策による固定価格買取制度の変更など、先を見通せない部分もあります。またこれからの投資は中古物件も多数出てくることも予想されます。目先の利回りの高さだけでなく、将来のメンテナンスも考えて、まず信頼できるメーカーや業者かどうかを見極める目が必用になってきます。投資は自己責任が鉄則ですので、慎重に物件選びをするようにしましょう。

 

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